【ダラス経済に衝撃】プレイノがAT&T本社誘致へ過去最大の支援策承認【約155億円】

テキサス州プレイノ市が、通信大手AT&Tの新グローバル本社建設に向けて、市史上最大となる経済支援パッケージを承認しました。

2026年2月23日、プレイノ市議会は全会一致でAT&T向けのインセンティブ契約を可決。総額2,000万ドル（約31億円）の助成金に加え、長期の固定資産税還付制度を含む支援策となっており、将来的な支援総額は1億ドル（約155億円）規模に達する可能性があります。

今回の決定は、ダラス都心部からプレイノへの本社移転計画を後押しするものであり、北テキサスの企業誘致競争における象徴的な案件として注目されています。

何が承認されたのか？

プレイノ市がAT&Tに提供する主な優遇措置は以下の通りです。

・経済開発助成金：2,000万ドル（約31億円）
・再開発支援：1,000万ドル（約15.5億円）
・雇用創出インセンティブ：条件達成ごとに支給
・固定資産税還付：改良資産に対し25年間65％還付
・追加還付：土地取得時はさらに10年間25％還付の可能性

プレイノ市によると、今回の契約はChapter 380 Agreementと呼ばれる経済開発制度に基づくもので、市の経済開発基金から支出されます。承認後も約3,676万ドル（約57億円）の残高が基金内に残ると説明されています。

AT&Tが約束した投資額は13.5億ドル

優遇措置を受ける条件として、AT&Tは以下の大規模投資を行う必要があります。

新本社計画の概要
・総投資額：13億5,000万ドル（約2,093億円）
・敷地面積：約54エーカー
・建設面積：200万平方フィート以上
・オフィス・商業施設・アメニティ施設を併設
・2029年末までの本格稼働
・最低25年間の継続利用

建設予定地はプレイノのLegacy Drive沿いにある旧EDS（Electronic Data Systems）本社跡地です。EDSは故ロス・ペロー氏が創業した企業であり、このエリアは現在も北テキサス有数の企業集積地として知られています。

最終的に1万人規模の雇用へ

今回の契約でプレイノ市が特に重視したのが雇用創出です。AT&Tは段階的に以下の雇用目標を設定しています。

雇用計画
・開業時：4,000人以上
・2034年まで：8,000人以上
・2039年まで：10,000人以上

市の資料によると、これらの目標を達成した場合、AT&TはPlano市内で最大級の雇用主の一社となります。現在プレイノ最大級の雇用主にはJPMorgan ChaseやToyota Motor North Americaなどが名を連ねています。

ダラス中心部への影響も

一方で、この移転はダラス中心部にとって大きな痛手とも受け止められています。

AT&Tは2008年からダウンタウン・ダラスのWhitacre Towerを本社として利用してきました。同社は近年、約1億ドル（約155億円）を投じてDiscovery Districtの再開発を進めていましたが、今回の移転により都心部オフィス市場への影響が懸念されています。不動産分析では、ダウンタウン側で数十億ドル規模の資産価値への影響が生じる可能性も指摘されています。

プレイノが企業本社の集積地となる理由

プレイノは過去20年にわたり積極的な企業誘致を進めてきました。特に2014年にはToyota North Americaの本社移転を発表し、その後もJPMorgan Chase、Liberty Mutual、NTT DATAなどの大型拠点が相次いで進出しています。今回のAT&T誘致は、その流れをさらに加速させる出来事と言えます。

まとめ

今回プレイノ市が承認した支援策は、市の歴史上最大規模の企業誘致インセンティブとなりました。AT&Tは約2,093億円を投資し、最大1万人規模の雇用を生み出す計画です。一方で、ダラス中心部から主要企業が移転することで、地域経済の重心がさらに北側へ移る可能性もあります。Toyota誘致から始まったプレイノの成長戦略は、AT&T本社移転によって新たな段階へ入ったと言えるでしょう。

参考出典：City of Plano Documents　Dallas Morning News　D CEO Real Estate　CoStar News