カナダ産自動車の関税50%へ プレイノのトヨタにも影響懸念
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トランプ大統領は8月24日、カナダ産の自動車・トラック・自動車部品への関税を2027年1月1日から50%に引き上げる方針を表明しました
現在は25%の追加関税が適用されています。米加通商交渉は8月22日に停止されました
北米本社をプレイノに置くトヨタはホンダとともにカナダの自動車生産の75%超を占め、影響が懸念されています
トランプ大統領は8月24日、カナダから輸入する自動車・トラック・自動車部品への関税を、2027年1月1日から50%に引き上げる方針を表明しました。現在25%となっているカナダ産自動車などへの関税を引き上げる内容で、自動車部品についてはUSMCAの原産地要件などにより適用条件が異なります。
米加通商交渉が停止
今回の表明は、米国とカナダの通商交渉が停止されたことを受けたものです。カナダのマーク・カーニー首相は8月22日、米側が示した条件について「不経済で不公平」と説明し、米国との通商交渉を停止したと発表しました。トランプ大統領はSNSで「米国内で生産すれば関税はゼロだ」と投稿しています。
トヨタ・ホンダへの影響が懸念される理由
業界団体PMACによると、トヨタとホンダの2社で2025年のカナダにおける自動車生産の75％超を占めています。北米本社をプレイノに置くトヨタは、オンタリオ州の工場でレクサスRXなどを生産しており、今回の関税方針の影響を受けやすい立場にあります。
株式市場も反応
関税引き上げ方針の表明を受け、24日のニューヨーク株式市場ではトヨタ株が下落しました。フォードやゼネラルモーターズ、ステランティスなど北米大手メーカーの株価も同日下落しています。
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