大東建託がDFWで買取リノベ再販事業を始動。木造戸建て7棟を取得、8月中旬から日本人向けに販売開始

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東証プライム上場の大手ハウスメーカー・大東建託が、2026年4月にダラスに事務所を開設し、DFW都市圏での買取リノベ再販事業を始動。木造戸建てなど7棟を取得し、2026年8月中旬から日本人顧客向けに販売開始予定
ロサンゼルス都市圏（2024年7月〜）に続く米国2拠点目。2026年7月には仲介・管理を担う新会社を現地に設立し、テキサスでの事業基盤構築を本格化
2029年までに管理戸数世界一（150万戸・うち海外5万戸）を目指す大東建託グループの海外展開において、人口増加が続くDFWは重要な拠点と位置づけられている

大東建託株式会社は、米国テキサス州ダラス・フォートワース（DFW）都市圏を北米2つ目の事業拠点とし、買取リノベ再販事業を始動しました。2026年4月にダラスに事務所を開設し、第1弾として木造戸建て住宅など計7棟を取得。大規模リノベーション後、2026年8月中旬をめどに日本人顧客を主な対象として販売を開始します。

大東建託の「買取リノベ再販事業」とは

大東建託が展開する買取リノベ再販事業は、中古住宅を市場から取得し、国内で培ったリノベーション技術を施して再販するビジネスモデルです。同社は賃貸住宅の建設・管理・仲介を一気通貫で手がける国内トップクラスのハウスメーカーで、その不動産運用ノウハウを海外に展開しています。米国では2024年11月に事業を本格始動し、同年7月にカリフォルニア州エルセグンドに現地法人「Daito Kentaku USA, LLC」の事務所を開設。ロサンゼルス都市圏での実績を踏まえ、今回DFWへ展開エリアを拡大しました。

なぜDFWを選んだのか

大東建託がDFWへの展開を決めた背景には、北テキサスの人口・経済成長の勢いがあります。フォートワースが全米10位の人口100万都市となり、DFW郊外都市の人口増加が全米トップクラスで続く中、住宅需要も堅調に推移しています。また、トヨタ北米本社・NTTデータなど日系企業が集積するプレイノを中心に、DFWには在住日本人・駐在員コミュニティが根付いており、日本人顧客向けのリノベ再販物件に一定の需要が見込まれる点も選定理由の一つです。

2026年7月には仲介・管理業務を担う新会社を現地に設立しており、物件取得から販売・管理までの一貫体制をDFWでも構築する準備を進めています。