ニューヨークと西海岸、なぜ差がついたのか 3地区を分けた3つの要因
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記事のハイライト
ニューヨークはサービス業の長い低迷から回復。関税と不確実性で約1年落ち込んだ後、2026年夏にサービス業と大企業の採用が戻りました。
西海岸は「人を増やさない」経済。企業が人員を据え置き、消費は節約志向で、農業や対外需要の弱さも重なっています。
3地区を分けたのは、原油・産業・雇用。原油価格への感応度、けん引役の産業、雇用の姿勢の違いが、地域差を生んでいます。
ニューヨーク・サンフランシスコ地区と全米の推移と、各局面で挙げられた主な理由
出典：ベージュブック各回の地区報告・地区別ハイライトをもとにジェフィロ作成。
ニューヨーク：サービス業の長い低迷と、遅れてきた回復
2025年：関税と不確実性がサービス業を直撃
2025年4月、ニューヨーク地区は「小幅に悪化」に転じました。サービス業が落ち込み、特にレジャー・宿泊、企業向けサービス、情報産業が大きく減少しています。サービス企業は投資計画を大幅に縮小しました。製造業でもカナダ向け販売の急減が複数報告され、国際的なホテル予約も減っていました。
この低迷は1年続きます。2026年4月の報告でも、関税の変更と中東情勢による不確実性で顧客が購入を決めかね、サービス業は引き続き縮小していました。冬の悪天候、エネルギー・資材コストの上昇も重なっています。
2026年夏：サービス業と大企業の採用が戻る
転機は2026年夏です。7月の報告では、長い低迷の後でサービス業が持ち直し、大企業がしばらくぶりに成長のための採用を始めました。防衛・民間航空機向けの製造業も好調で、ワールドカップの観戦客がニューヨーク市のホテル稼働率と客室単価を押し上げました。
ただし10月の報告では、成長をけん引しているのは半導体・電子部品・航空宇宙などの製造業で、サービス業は横ばいに戻っています。カナダとの越境取引をめぐる関税の不確実性で設備投資を先送りする顧客もおり、AI導入に伴って採用を抑え始めた大企業もあります。
ニューヨークの停滞が長かったのは、経済の中心であるサービス業が関税と不確実性による企業・消費者の様子見を直接受けたためです。回復はサービス業の持ち直しから始まりましたが、足元では製造業が主役に代わっており、回復の土台はまだ固まっていません。
西海岸：「人を増やさない」経済
2025年：関税、消費の冷え込み、観光の減少
2025年4月、サンフランシスコ地区（カリフォルニア州など西部9州）は業種・地域を問わず減速し、雇用も減って人員削減が報告されました。関税を理由とする値上げ通知が相次ぎ、高額品の裁量的な消費が目立って減少しています。カナダ・メキシコからの越境観光客も、ワシントン州北部やカリフォルニア州南部で大きく減りました。
2026年：雇用を据え置き、消費は節約志向
2026年7月の報告では、企業は人員をほぼ据え置き、退職者の補充など必要な採用に限っていました。AIへの投資で生産性を高め、人員を増やさずに済ませている企業もあります。消費者は安い商品に切り替えて購入点数を減らし、農業は高い生産コストと安い農産物価格、アジア向け輸出の減少で、ある関係者は「景気後退にある」と表現しています。集合住宅は供給過剰で家賃が下がり、オフィス市場も弱いままでした。
10月の報告でも、欠員は補充するものの新たな職はほとんど増えず、採用を凍結した企業もありました。小売はやや軟化し、飲食店の売上は減少しています。ハワイではカナダ・アジアからの観光客が減り、カナダ・メキシコ・EU向けの輸出も減りました。一方で、山岳西部での半導体製造の拡大やデータセンター関連の建設など、明るい材料もあります。
西海岸が横ばいから抜け出せないのは、企業が人を増やさず、消費者が節約し、農業と対外需要（観光・輸出）が弱いという複数の要因が同時に続いているためです。原油高も、西海岸にとってはコスト増として働いています。
3地区を分けた3つの要因（ジェフィロの見方）
まず、12地区全体の中で3地区がどこに位置するかを確認します。下の図は、全15回の景況判断を地区ごとに色で示したものです。リッチモンドとダラスが上位、ニューヨークとサンフランシスコが下位にあり、ニューヨークは2026年夏に赤から青へ大きく転じていることが分かります。
全12地区の景況判断ヒートマップ（2025年1月～2026年10月）
出典：ベージュブック各回の地区別ハイライトをもとにジェフィロ作成。2026年の平均が高い順に並べ替え。
出典：上記各地区報告をもとにジェフィロ作成。表は定性的な記述の整理で、編集部の分析を含みます。
第一は、原油価格への感応度です。同じ原油高が、ダラスでは掘削と設備投資を呼び込み、他の地域では燃料・輸送費の負担になります。2025年と2026年でダラスの位置づけが大きく変わった大きな理由の一つは、ここにあるとジェフィロはみています。
第二は、けん引役となる産業の違いです。ダラスはエネルギーに加え、AI・半導体にとどまらない幅広い製造業が成長を支えています。ニューヨークはサービス業の回復から製造業主導へと主役が移り、西海岸では地域全体を押し上げる産業が見当たりません。
第三は、雇用の姿勢です。西海岸では、AIによる生産性向上を背景に人を増やさない企業が目立ち、ニューヨークでも一部の大企業が同じ動きを見せ始めています。雇用が増えなければ、地域の消費も伸びにくくなります。
日系企業への示唆
ニューヨーク・北東部拠点：回復はしていますが、足元のけん引役は製造業で、サービス業は横ばいです。消費者向けの事業では、高所得層頼みの需要構造に注意が必要です。
西海岸拠点：採用が抑制的で消費も節約志向のため、値上げは難しい環境です。カナダ・アジアとの人や物の流れの弱さも、観光・輸出関連の事業では織り込んでおく必要があります。
複数拠点を持つ企業：「米国景気」を一括りにせず、拠点ごとに地区別のベージュブックを確認することをおすすめします。テキサス拠点については第2弾をご覧ください。
※本記事の要因整理と示唆は、ベージュブック各地区報告とダラス連銀の業界調査の記述をもとにした編集部の分析です。ベージュブックは企業・団体への聞き取りをまとめた定性報告で、FRB当局者の見解を示すものではありません。
公式資料：ニューヨーク地区報告（2026年10月） ／ サンフランシスコ地区報告（2026年10月） ／ 全国要約
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