ダラスはなぜ強く、なぜ振れるのか　原油、製造業、そして重なる要因 — Gephyro Consulting (ジェフィロ・コンサルティング)

記事のハイライト

ダラスの振れ幅には原油価格が大きく影響。原油安の2025年は減速し、原油高の2026年は掘削と設備投資が増えて上向きました。
業界調査でも1年で景況感が一変。エネルギー業界の事業活動指数はマイナス6.5からプラス38.8へ、製造業の生産指数も5.2から29.5へ上昇しました。
原油だけでは説明できない。2025年秋の落ち込みには政府機関の閉鎖や関税、金利が、2026年の回復にはAI・半導体やデータセンター需要が重なっています。

前日掲載の第1弾では、ベージュブック全15回の地区別判断を独自に段階化し、ダラスが全米平均をほぼ常に上回る一方、振れ幅も大きいことを示しました。今回はダラスに焦点を当て、なぜ強く、なぜ振れるのかを、地区報告とダラス連銀の業界調査から読み解きます。ニューヨークと西海岸は第3弾で取り上げます。

【本記事の読み方】景気の地域差には、産業構成、人口・雇用の動き、政策、天候など多くの要因が絡みます。本記事は、ベージュブックの各地区報告で企業・団体が挙げた理由と、ダラス連銀の業界調査をもとに、主な要因を整理したものです。一つの要因で全てを説明するものではなく、要因の重みづけは編集部の見方です。

ダラス地区と全米の景況判断の推移と、各局面で挙げられた主な理由

出典：ベージュブック各回のダラス地区報告・地区別ハイライトをもとにジェフィロ作成。

共通の背景：2025年は関税、2026年は中東情勢とエネルギー

まず、全地区に共通する流れを押さえておきます。2025年の報告では、多くの地区で関税と政策の不確実性が最大の重しとして挙げられていました。2026年に入ると、中東情勢による原油・軽油価格の上昇が、ほぼすべての地区でコスト要因として登場します。

同じ原油高でも、受け止め方は地域で正反対になります。燃料や輸送費を払う側の地域にとってはコスト増ですが、石油・ガスを生産する側の地域にとっては収入増です。この違いが、ダラスと他地域の差を理解する鍵になります。

ダラス：原油価格に連動する「強いが振れる」経済

2025年：原油安と関税で減速
2025年4月の報告では、ダラス地区の成長は「わずか」に鈍化しました。企業は関税が出たり消えたりして計画が立てにくいと訴え、鉄鋼や機械のコストも上がりました。エネルギー業界は原油価格の下落を見込み、1バレル60ドル前後以下が続けば人員削減が加速すると予想していました。

2025年11月には「わずかに悪化」まで落ち込みます。政府機関の一部閉鎖が小売やホテル・旅行需要を直撃し、サービス業は幅広く弱含みました。エネルギーは横ばいで、生産者は原油価格が上がらなければ2026年に米国の原油生産が減ると見ていました。銀行融資も減少し、雇用は差し引きで減っています。

2026年：製造業と原油高で反転
2026年3月には一転して「緩やかな拡大」に戻り、製造業が力強く伸びました。

7月の報告では、原油価格の上昇を見込んで掘削が増え、銀行融資や医療を中心としたサービス業も加速しました。データセンター建設も活発でした。

10月の報告では、製造業の強さがAI・半導体に限らず幅広い業種に広がり、ある機械メーカーは石油会社の支出が想定を大きく上回っていると述べています。エネルギー業界の多くは、ペルシャ湾からの原油輸出が平常に戻るのは2027年4〜6月期以降とみており、原油価格は新規掘削の採算ラインを大きく上回る水準が続くと予想しています。

業界調査で見る実感：1年で景況感が一変
ダラス連銀が四半期ごとに実施するエネルギー調査では、事業活動指数（プラスが拡大、マイナスが縮小）が2025年7〜9月期に−6.5と縮小圏にありました。当時の回答企業は、世界的な供給過剰による価格の抑制や関税によるコスト増を懸念していました。

1年後の2026年7〜9月期には、同じ指数が38.8と大幅な拡大圏に転じています。調査期間中のWTI原油価格は平均98.70ドルで、キャッシュフローの増加を受けて支出を増やす企業がある一方、中東情勢による価格変動や、軽油・資材・人件費などのコスト上昇で、特に油田サービス企業の利益率が圧迫されているとの声も出ています。

製造業も同じ方向に動いています。テキサス製造業見通し調査の生産指数は、2025年9月の5.2から2026年9月には29.5に上昇し、景況指数もマイナス8.7からプラス9.8に改善しました。ある機械メーカーは石油会社の支出が想定以上だと述べる一方、AIや大型輸送関連の伸びを挙げる企業もあります。軽油価格や関税、中東情勢への懸念も同時に寄せられています。

ダラス連銀の業界調査：1年前と今

出典：ダラス連銀エネルギー調査（2025年7〜9月期はRigzone報道による）、テキサス製造業見通し調査。

こうした報告と調査を合わせると、ダラスの振れ幅の大きさには、原油価格に業績が左右されるエネルギー産業と、それに関連する製造業・金融の比重が大きく影響していると考えられます。ただし、2025年11月の落ち込みには政府機関の閉鎖や消費の弱さ、関税、金利も重なっており、2026年の回復にはAI・半導体やデータセンター関連の需要も加わっています。原油価格は「唯一の理由」ではなく、「振れ幅を大きくしている主な要因の一つ」と見るのが妥当です。