ダラスでも展開する米バンカメに約1,939億円の制裁金 — Gephyro Consulting (ジェフィロ・コンサルティング)

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バンク・オブ・アメリカへの制裁金・和解金は計12億1,160万ドル、約1,939億円に達しました。
当局は50億ドル、約8,000億円を超える疑わしい取引の報告遅延などを指摘しました。
ダラスで店舗を展開する同行に対し、米国南西部国境に関連するリスクの監視強化も求められました。

バンク・オブ・アメリカに巨額制裁金

米財務省は2026年10月13日、米国第2位の銀行であるバンク・オブ・アメリカに、資金洗浄対策と経済制裁への対応を巡る制裁措置を発表しました。ダラスでも個人や企業向けサービスを提供する大手銀行の管理体制が、厳しく問われました。

米財務省の発表によると、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は12億ドル（約1,920億円）の制裁金を科しました。外国資産管理局（OFAC）との和解金1,160万ドル（約18億5,600万円）を合わせると、総額は約1,939億円です。財務省は今回の措置を、同省史上3番目の規模と位置付けました。

制裁金の二重加算に注意

通貨監督庁（OCC）も7億5,000万ドル（約1,200億円）の制裁金を科しました。ただし、OCCの公式発表は、この金額がFinCENの12億ドルに充当されると説明しています。両方を単純に足し合わせる計算は適切ではありません。OCC単独では過去最大の制裁金となりました。

疑わしい取引の監視と報告に不備

財務省は、同行が50億ドル（約8,000億円）を超える疑わしい取引を適時に報告しなかったと指摘しました。このうち10億ドル（約1,600億円）超は、国家安全保障などの優先課題に関わる取引でした。なお、これは監視・報告上の問題として示された金額であり、全額が犯罪収益と確定したという意味ではありません。

OCCによれば、同行は2024年12月に改善命令を受けた後も、問題の解消が不十分でした。取引監視システムの欠陥に加え、担当者の専門性や研修、内部監査にも弱点があり、疑わしい取引を調査担当者へ引き継ぐ対応が遅れていました。