2024年のリモートワーク統計とトレンド：アメリカ労働市場の変化と未来予測(前半)

COVID-19パンデミックが世界に残した最大の影響の一つは、伝統的な職場環境の変化です。リモートワークは多くの業界で一般的になりつつあり、Upworkの研究によると、2025年までにアメリカ労働力の22%がリモートワークをすることになると予測されています。Upworkは、1,000人のアメリカのホワイトカラー労働者を対象にオンライン調査を実施し、米国におけるリモートワークのトレンドについて調査しました。

以下は、アメリカにおけるリモートワークの主要な統計とトレンドの要約です：

-米国の成人労働者（18歳以上）の約14%にあたる2200万人が常時在宅勤務をしています。

-リモートワークが可能な労働者の三分の一以上が常時リモートワークを行っており、41%がハイブリッド形式で少なくとも一部リモートワークを行っています。

-ホワイトカラー労働者の58%が週に少なくとも3日はリモートワークを好むと答え、リモートワークを一切提供しない役割を検討する人は16%に過ぎません。

-オフィスワーカーの42%がリモートワークの柔軟性を求めて給与の10%減少を受け入れると答えています。

ビデオ会議やVPNサービスのようなツールを活用することで、在宅勤務が可能な人々はしばしばそれを利用します。しかし、多くのアメリカ労働者にはその選択肢がないのも事実です。ピュー研究センターによると、アメリカの労働者の五分の三はリモートでの仕事が不可能な職種に就いています。

教育レベルによるリモートワークの状況を見ると、高校卒業程度の学歴を持つ労働者の36%が完全にリモートで働いている一方で、修士号保持者はその割合が27%と最も低くなっています。博士号保持者は52%がハイブリッドで働いており、これは教育レベル別で最も高い割合です。

地域別で見ると、最もリモートワーカーが多い州として、コロラド州が21.2%でトップですが、その他にもワシントン州やアリゾナ州、オレゴン州が続いています。一方で、ミシシッピ州はリモートワーカーの割合が最も低く、5.5%にとどまっています。テキサスは14.5%というデータが出ています。

収入別では、年収$50,000未満のグループで42%が完全リモートで働いているのに対し、$125,000から$200,000の収入グループでは18%、$200,000超の収入グループでは25%以上が完全リモートで働いています。$75,000から$100,000の収入グループではハイブリッド勤務が最も一般的で、$125,000から$150,000の収入グループの43%が完全にオフィスで働いています。

マッキンゼーのアメリカン・オポチュニティ調査によると、リモートワークが最も多い業界はコンピューター・数学分野で、この分野の従業員の89％がリモートワークが可能であると報告しています。このうち52％がフルタイム、37％がパートタイムでリモートワークを行っています。

また、リモートワークの割合が高いその他の業界は以下の通りです：

ビジネス・金融業務：86％（フルタイム61％、パートタイム25％）

建築・エンジニアリング：82％（フルタイム47％、パートタイム35％）

芸術・デザイン・エンターテインメント・スポーツ・メディア：80％（フルタイム53％、パートタイム27％）

法務：76％（フルタイム46％、パートタイム30％）

一方、リモートワークの機会が最も少ない業界は以下の通りです：

保護サービス：28％（フルタイム22％、パートタイム6％）

生産：29％（フルタイム15％、パートタイム14％）

食品調理・サービス：29％（フルタイム14％、パートタイム15％）

運輸・物資移動：29％（フルタイム20％、パートタイム9％）

農業・漁業・林業：37％（フルタイム17％、パートタイム20％）

全体として、調査対象者の35％がフルタイムのリモートワークに、23％がパートタイムのリモートワークにアクセスできると報告しており、合計58％の人々が何らかの形でリモートワークを利用しています。

アメリカの労働者の中でリモートワークを望む割合は増加しており、多くの人々がより柔軟な勤務形態を求めています。特にパンデミック以降、リモートワークのメリットを実感した労働者が多く、仕事とプライベートのバランスの改善、通勤時間の削減、より快適な作業環境を重視する傾向が強まっています。しかし、リモートワークが進む中で直面する課題も存在し、チームとの連携の難しさや、オフラインでの切り替えの困難、リソースへのアクセス制限などが挙げられます。

これからも、企業や組織は従業員のニーズに応じた柔軟な働き方を提供することで、生産性の向上や従業員満足度の向上を図りつつ、リモートワークの普及を進めていくことが予想されます。

Source: USA TODAY