トランプ大統領、ダラスで「1人5,000ドル」公約 共和党勝利が条件
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トランプ大統領は9月9日、ダラスの共和党中間選挙大会で、共和党が上下両院の過半数を維持すれば成人の米国市民に5,000ドルの「配当」を支給すると公約しました
所得制限を設けない場合、対象は約2億4,500万人、総額は1兆2,000億ドルを超える計算です
バンス副大統領は後に高所得者を対象外とする可能性を示唆。関税収入を財源とする案も示しましたが、規模の乖離が指摘されています
トランプ大統領は9月9日、ダラスのアメリカン航空センターで開催された共和党中間選挙大会で、11月の中間選挙で共和党が上下両院の過半数を維持した場合、成人の米国市民（adult citizen）に5,000ドルの「配当（Trump Dividend）」を支給すると表明しました。演説では所得による除外には触れず、条件は「米国内で使うこと」のみとしています。
総額1兆ドル超、財源は不透明
米国勢調査局のデータによると、18歳以上の米国市民は約2億4,500万人です。所得制限を設けない場合、総額は単純計算で1兆2,000億ドルを超えます。財源は明言されませんでしたが、バンス副大統領は関税収入を充てる可能性を示唆しました。Tax Foundationは現行の関税政策による2026年の追加税収を約1,085億ドルと試算しており、想定費用には遠く及びません。バンス氏は演説後、高所得者を対象外とする可能性にも言及しています。送付には連邦議会の承認が必要で、モレノ上院議員（共和党）は選挙後に法案を提出する意向です。
過去にも同様の公約、実現せず
トランプ氏は昨年、関税収入を財源とする1人2,000ドルの還付小切手を公約しましたが実現しませんでした。軍人向けの1,776ドルの「Warrior Dividend」は実際に支給されましたが、財源は関税ではなく議会承認済みの住宅手当向け予算でした。
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