なぜダラスとヒューストン?アンダーソン・毛利・友常、初の米国拠点をテキサスに



記事ハイライト

  • 2027年春に初の米国拠点。アンダーソン・毛利・友常法律事務所が、プレイノのRyan TowerとヒューストンのTC Energy Centerにオフィスを開設する予定。

  • DFWを選んだ理由は、日系企業の北米本社への近さ。トヨタ自動車の北米本社があるプレイノで、現地の経営陣や法務担当者が相談しやすい体制をつくる。

  • ヒューストンでは、エネルギー・宇宙・先端医療の産業集積に着目。産業構造の異なる二つの都市から、日系企業の対米投資や事業拡大を支える。


アンダーソン・毛利・友常法律事務所は11月5日、2027年春にテキサス州のプレイノとヒューストンで、同事務所初の米国拠点を開設すると発表した。

事務所によると、テキサス州を中心に、米国南部・中西部の案件に関する相談が増えている。具体的には、現地企業の買収、合弁会社の設立、新拠点の立ち上げに伴う州の雇用・労働法への対応などだ。現地での判断が必要になる案件が増えるなか、顧客の近くで迅速に対応できる体制を整える。


なぜDFWか 日系企業の北米本社が集まるプレイノ

「ダラス拠点」の所在地は、ダラス近郊のプレイノ市にあるRyan Towerだ。事務所は、日系大手が北米本社を置く地域であることを立地の理由に挙げた。その代表例が、プレイノに北米本社を置くトヨタ自動車だ。企業買収や合弁、新拠点の設立では、現地の経営陣や担当者との協議が必要になる。プレイノにオフィスを置くことで、現地の経営陣や担当者と、事業の検討段階から対面で協議しやすくなる。

Dallas NEWSでは、トヨタ、クボタ、NTTなどの日系企業がDFWで築いてきた事業基盤を取り上げている。今回の進出は、こうした企業の事業活動を支える専門サービスの拠点が、同地域に加わる動きといえる。


なぜヒューストンか エネルギー・宇宙・先端医療の集積

ヒューストン拠点は、ダウンタウンのTC Energy Centerに設ける。事務所が立地の背景に挙げたのは、エネルギー、宇宙、先端医療の産業集積だ。日本との事業上のつながりもある。エネルギー分野ではJERAの米国子会社がヒューストンに本社を置く。宇宙分野では、JAXAのヒューストン事務所がNASAのジョンソン宇宙センターとの連絡業務を担っている。


2拠点で何をカバーするのか

プレイノは北米事業を統括する日系企業に近く、ヒューストンはエネルギーなどの産業が集まる。両都市に拠点を置くことで、事務所はテキサス州内の主要なビジネス地域をカバーし、日本からの対米投資や、米国・中南米での事業拡大を支援する方針だ。現地には齋藤宏一弁護士と小塚満里鈴弁護士の2名が駐在する予定で、具体的な開設日や執務体制は確定後に発表する。

Dallas NEWSは2021年にも、ダラスのオフィス開発「Harwood No. 14」で、米法律事務所Haynes and Boone LLPがビルの一部を賃借する計画を報じた。今回のニュースで北テキサスにとって注目されるのは、日本の大手法律事務所が初の米国拠点の一つをプレイノに置き、その理由に日系企業の北米本社の集積を挙げたことだ。

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参考出典:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 Dallas Business Journal The Global Legal Post