テキサス大改正直撃：主要新法サマリー【2025年9月施行】 — Gephyro Consulting (ジェフィロ・コンサルティング)

▼教育改革・学校関連

・州予算は二年間で3380億ドル、教育と医療分野に7割超を投下。新設のバウチャー（教育支援金）で公費を使い私立やホームスクール通学が可能に。障害児には最大3万ドル超の支援も盛り込まれた。

・児童の携帯電話禁止や校内での十戒掲示義務（16×20インチ以上）が加わり、全国的論争の的となっている。

・DI（多様性・インクルージョン）政策・性自認関連教育の全面禁止で、教材・クラブ活動含めて保守路線の強化へ。ACLUなど市民団体は憲法訴訟で抵抗中。

・学校図書館に保護者の監督権限を拡大し、不適切コンテンツ（性・暴力・ジェンダー関連書籍等）の提供制限強化。

・SB17法により、中国・ロシア・イラン・北朝鮮の市民・企業による州内不動産取得は全面禁止。賃借も1年未満に限られ、違反には懲役や25万ドル超の罰金規定。有効なビザ保持者でも住宅一軒のみ可能。市民権・永住権取得者は除く。

・「国家安全の盾」と知事がPRする一方、人種差別的な政策だとの批判・抗議も強い。

・医療マリファナ適用拡大（慢性痛・脳損傷等）や、州法上のジェンダー定義を「男性＝生物学的父性、女性＝生物学的母性」に一本化し、トランスジェンダー記載書類は更新時に生物学的性へ強制復旧の恐れ。法案はWomen's Bill of Rightsとも呼ばれ、州内の権利保護/反発両論が見られる。

・児童ポルノやAI生成猥褻コンテンツ全面禁止法も注目。未成年が性描写されるアニメ・マンガも含めて厳罰化される。

・水危機対策で州水ファンド創設、1億ドル/年のインフラ投資枠を予算に新設。適用は州民投票次第で2027年以降発動。

・小都市の宅地分譲要件緩和（最低3,000sqftへの縮小）。地方自治体の抵抗もあったが、住宅供給促進策として評価。

・性被害者や人身売買事件で利用されるNDA（秘密保持契約）は即時無効＝「トレイ法」。

・教育バウチャーは地域公立校の予算流出・格差拡大の懸念が大きい。今後の運用・財源配分は州政府の裁量に左右される。

・外国人不動産制限は州民全員の安全保障に資するか、投資減による経済逆風への影響が出るか。法の人種差別性、実効性の検証が必要。

・ジェンダー定義一本化は州民の自由や実務上の混乱を招く恐れ。LGBTQ+コミュニティ・女性の権利保護とのバランスは？。

・AI・表現規制はクリエイティブ分野やアニメ産業への波及注意。

参考記事：
More than 800 new laws went into effect in Texas on Sept. 1. Here are some of the significant ones.

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