住友林業、米国で製材事業に本格参入　ルイジアナ州に木材コンビナート構想

住友林業株式会社は、米国子会社のSumitomo Forestry America, Inc.（テキサス州ダラス、以下SFAM）を通じ、2024年7月1日付で北米の大手製材企業Teal Jones GroupからTeal Jones Louisiana Holdings LLC（TJLH）の全持分を取得。あわせて、その子会社Teal Jones Plain Dealing, LLC（TJPD）の持分57.05％を取得し、連結子会社化したと発表した。

今回の買収により、住友林業は同社初となる米国での木材コンビナート事業に乗り出す。ルイジアナ州における住宅用構造材（ディメンション材）や、今後の需要拡大が見込まれるマスティンバーの生産を視野に入れた展開となる。

TJPD社が保有する製材工場は、約100ヘクタールの敷地に位置し、年間およそ1,000千立方メートルの原木処理能力を持つ。これにより、一般的な米国住宅約1万4千戸分に相当する約500千立方メートルの構造材などの生産が見込まれている。製品は外部販売のほか、住友林業グループの分譲住宅、不動産開発、FITP（Frame & Truss Precut）事業向けにも供給される予定だ。

さらに、敷地内の未利用地約40ヘクタールには、マスティンバーの製造施設の新設も検討されている。副産物として発生する木材チップや端材は、バイオマス燃料やバイオリファイナリー向けとしての活用も見込む。

製材事業の展開地は、同社がすでに住宅事業を展開するテキサス州とも近く、原材料供給から建材加工、住宅供給までを一貫させる「ウッドサイクル」の米国での実現が視野に入る。特に、同州ダラスは木材需要が旺盛で、FITP事業の拠点や分譲住宅事業（DRB、Bloomfield）、不動産開発のJPI社などグループ各社との連携が期待される。