米国政府閉鎖が航空にも大打撃、予算対立の背景とダラス空港への影響 — Gephyro Consulting (ジェフィロ・コンサルティング)

▼政府閉鎖とは?今回の全体像と大きな影響

2025年10月1日、米議会が新年度（2026会計年度）の予算案で合意できず、連邦政府が一部停止する「政府閉鎖（Government Shutdown）」が発生しました。これにより数十万人規模の連邦職員が一時帰休になり、空港・国立公園・博物館・各種行政サービスで著しい業務縮小や遅延が起きました。

歴史上最長となる40日間の閉鎖は、経済・市民生活・交通インフラに広範な悪影響を及ぼし、米議会予算局（CBO）の試算では経済損失は最大で140億ドル、GDPを2％押し下げると見込まれています。

今回の閉鎖最大の要因は、共和党と民主党の対立の激化です。

【主な論点1】医療政策（オバマケア関連）

民主党は「医療費負担適正化法（ACA/オバマケア）」に基づく補助金や低所得者向け医療保険（メディケイド）の維持・拡充を重視し、2025年末に切れる保険補助金の延長や社会保障費の拡大を主張しました。

共和党は財政健全化や移民抑制を優先し、「予算削減・歳出圧縮」を求めて対立。民主党が補助金延長や追加予算案に反発し、上院・下院の合意形成に至りませんでした。

【主な論点2】移民政策・防衛費

共和党は国境管理強化や防衛関係費の増額も重視。一方、民主党は人道的観点や福祉政策重視、補正予算のバランスを巡り主張が拮抗しました。

複数回の暫定予算（つなぎ予算、CR）も否決され、最終的に政府機関の一時運営資金が断たれたことで閉鎖に突入しました。

政府閉鎖の影響は航空業界にも深刻に及び、DFW空港（ダラス・フォートワース）、DAL空港（ダラス・ラブフィールド）を含む米国内空港で大規模な運航混乱が発生しています。

・DFW空港では70便超がキャンセル、400便以上が遅延。TSA（運輸保安局）や管制官の無給勤務・人手不足で検査待機が急増し、通常より大幅な混雑が起きています。

・DAL空港でも同様に一時的なフライトキャンセルと遅延が多発。全国の空港で合計1000便超が欠航、5000便を超える遅延が発生し、利用者と航空会社双方に混乱が広がっています。

・FAA（連邦航空局）は全米主要空港に最大20%の減便命令を発出、ダラス発着の多くの便にも影響。

11月9日、米上院で1月30日までのつなぎ予算法案（CR）への合意が成立し、今週中にも正式可決・政府再開となる可能性が高まりました。可決・署名されれば40日超の政府閉鎖は解除されますが、社会保障や医療補助など根深い対立は年末以降も継続が予想されます。

空港利用者は今後も突発的なスケジュール変更や混雑リスクに備え、航空会社や公式サイトでの最新情報確認が不可欠です。

「政府閉鎖」は単なる政治イベントではなく、日常生活や経済、交通機関を直撃する重大事案です。今回の事例からも、議会対立が社会全体に想像以上の余波をもたらすことが浮き彫りになりました。今後も慎重に状況を見守る必要があります。

参考出典：
https://www.ebc.com/jp/forex/274819.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1wg2d9yj57o
https://jp.reuters.com/markets/japan/GD6T6TINDVOVPFZ4G7PP7U2HEQ-2025-10-29/
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2025/10/irepo251002/