テキサス州の職場における法律や規定①：「雇用法と規制」【QUICK USA】
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アメリカでは中央政府（連邦政府）と地方政府（州政府）の権限を分けて統治する国の制度（フェデラリズム）が採用されているため、州ごとに法律が異なります。アメリカ合衆国憲法は、連邦政府と州政府の権限を明確に分けており、特定の分野（通商、外交、防衛、移民など）は連邦政府が管轄し、それ以外の多くの分野は州政府が独自に立法できるものとしています。各州はすべて独自の歴史、文化、経済的背景などを持ち、地域のニーズや価値観に応じた法律を制定しています。
そこで、今回よりテキサス州とその他の州の雇用上における法律などの違いについて、４回に渡ってご紹介させていただきます。第１弾は「雇用法と規制」についてです。
★今回ご紹介させていただく法律は2024年7月現在のものとなります。
【雇用法と規制】
雇用法について
テキサス州は日本の終身雇用制度とは異なり、アメリカの雇用の原則となる任意による雇用（Employment at Will）を適用しており、差別やハラスメント、報復措置など解雇上での理由が違法でなければ、雇用者と労働者はお互いの合意なしに雇用関係を解消することができ、明確な雇用契約条件がない限りは、いつでも解雇や辞職が自由です。ニューヨーク州やカリフォルニア州も同様に任意による雇用を適用していますが、不当解雇や差別に関してより厳しい規制があります。アメリカの中では唯一モンタナ州がこの任意による雇用を適用していません。
参照
https://www.usa.gov/termination-for-employers
https://www.bls.gov/opub/mlr/2001/01/art1full.pdf
最低賃金について
テキサス州は全ての州で最低限保障される連邦最低賃金の時給7.25ドルに従っています。ですが、多くの州ではこの水準が生活費に対して不十分であると見なされ、州独自の最低賃金を設定しています。ニューヨーク州の最低賃金は時給15ドル（ニューヨーク市、ナッソー郡、サフォーク郡、ウェストチェスター郡は16ドル）、カリフォルニア州の最低賃金は時給16ドル（大手ファストフードチェーン従業員の最低賃金は時給20ドル）となっています。
【労働法】
残業手当に関する規定
残業手当に関してはテキサス州は週40時間を超える労働に対して1.5倍の賃金を支払う連邦法の基準に従っています。これに対してカリフォルニア州は残業手当に関する規制が厳しく、1日8時間を超える労働に対して1.5倍の残業手当、1日12時間を超える労働に対しては2倍の残業手当を支払わなくてはなりません。
参照
https://pro.bloomberglaw.com/insights/labor-employment/overtime-pay-laws-by-state/
有給病気休暇について
テキサスでは州による有給病気休暇義務の法律はありません。ワシントン州では雇用主に有給病気休暇の提供を義務付けています。カリフォルニア州では雇用者は全従業員に対して30時間の勤務につき1時間の有給病気休暇 (Paid Sick Leave) を付与しなければなりません。
参照
https://www.paycor.com/resource-center/articles/paid-sick-leave-laws-by-state/
人事・労務のご相談
今回はテキサス州とその他の州の雇用における法律の違いについてクローズアップして紹介させていただきました。雇用法は私たちの仕事と生活とに密接に関わる大切な法律です。テキサス州にお住まいの方は、ぜひこの記事を活用して雇用に関する法律への理解を深めてみてください。アメリカでは州ごとに法律が異なっていますので、他の地域にお住まいの方は、ぜひご自身がお住まいになっている地域の法律と比較してみてください。クイックUSAはアメリカでのお仕事探しのお手伝いをする人材紹介・派遣サービスを提供していますが、企業に対しては採用のお手伝いの他、ハンドブックの作成・見直し、ジョブディスクリプションの作成など人事労務関連のご相談も承っております。下記クイックUSAまで、お気軽にご連絡ください。
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【監修】
酒井謙吉 Ken Sakai
President & CEO
Pacific Dreams, Inc.（www.pacificdreams.org）
