【4月初旬】岸田首相が日米首脳会談出席、テキサス新幹線の未来は?アムトラックの見解も



岸田首相が日米首脳会談出席

バイデン米大統領は日本の新幹線の技術を使って、テキサス州に国内初の高速鉄道を建設する計画に再び関心を集めようとしており、4月9日にワシントンで開催された日米首脳会談で岸田文雄首相と協議した公算が大きい。

両首脳は会談後、数十億ドル規模の同計画に対する支持を正式に表明する可能性がある。会談の準備に詳しい関係者は、ダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画が議題になるだろうと話した。一方、バイデン政権の高官の一人は首脳が進捗状況を発表できる段階には至っていないようだと述べた。

日本の外務省は両政府が共同声明を調整中としてコメントを控えた。ホワイトハウスもコメントを避けた。

日米首脳が支援を表明すれば、民間投資家から資金を集めやすくなるとの見方もある。しかし米下院共和党の強硬派議員などは強く反対しそうだ。

高速鉄道はテキサス・セントラル・パートナーズとアムトラック(全米鉄道旅客公社)が建設・運営を手がける。完成すればダラスとヒューストン間の380キロメートルが90分で結ばれる。

日米両政府は4月10日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。米ホワイトハウスが日米首脳会談後に公表したファクトシートには「米運輸省と日本の国土交通省が新幹線技術を活用したテキサスセントラル高速道路計画をアムトラックが主導することを歓迎した」と記された。



▼アムトラックの見解

その後、4月16日にテキサス州ハーストで開催されたテキサス・レール・アドボケイツ会議において、アムトラックの高速鉄道プロジェクト担当シニア・バイスプレジデント、バイフォード氏が登壇。今後のプロジェクト進行についていくつか情報を伝えています。

◼︎連邦の資金流入がアムトラックを「異例の状況」に

バイデン大統領のインフラ投資および雇用創出により、アムトラックはプロジェクトと車両購入のために220億ドルを提供され、連邦鉄道管理局には州、アムトラック、鉄道プロジェクトへの助成金として440億ドルが提供されました。バイフォードにとって、これは非常に大きな取引です。彼はアムトラックが比較的十分な資金を持つ「異例の状況」にあると述べました。

◼︎これからの展望〜6月中旬に再度動きが?

テキサスの高速鉄道プロジェクトに向けたいくつかの初期段階のステップが踏まれています。連邦鉄道管理局はすでに使用される技術を概説しており、それは日本の東海道新幹線と似たものになる予定です。

テキサス州最高裁判所が土地収用権に関する決定を下したことに加え、このプロジェクトは環境承認も得ています。

しかし、まだ確定したわけではありません。アムトラックはダラスからヒューストンへのプロジェクトを評価中です。現在、アムトラックは「コリドーID」計画の第二段階にあり、この段階がプロジェクトの次のステップを決定するのに役立ちます。

バイフォードは、この計画の第二フェーズが、独自の環境レビューを含んで、6月中旬には完了すると予想しています。これにより、「サービス開発計画」が策定され、プロジェクトのいつ、どこで、どのように進めるかが明らかになります。アムトラックはさらに連邦鉄道管理局を通じて、連邦州パートナーシップ助成金を申請して、プロジェクトをさらに加速することも可能です。

◼︎課題

反対の声も多い

バイフォード氏は、高速鉄道プロジェクトに反対する「Texans Against High Speed Rail」などのグループとの対話が続いています。

テキサス州の都市部と農村部の政治的な流れをナビゲートすることは、テキサス・セントラルとその同盟者にとって引き続き挑戦となります。

特にダラスからフォートワースへのサービス拡張計画に関しては反対意見が多いため、今後の進展に注目がされています。

ハント・リアルティ・インベストメンツ社は、ダラスとフォートワースを結ぶ高速鉄道の拡張に反対しており、同社が所有する20エーカーの土地を通過することで、ハイアット・リージェンシー・ホテル近くの50億ドル規模の開発計画が妨げられると主張しています。

資金調達の課題

もう一つの大きな課題は資金調達です。ダラスからヒューストンへの高速鉄道は、300億ドル以上の費用がかかる可能性があります。これらの資金は複数の源から調達する必要があるとバイフォードは言います。

テキサス・セントラルはすでに、ダラスからヒューストンへの鉄道線を実現するために必要な土地の約30%を取得しているとバイフォードは述べています。

バイフォードの目標は、2030年代初頭にこれを実現することです。彼は、ダラスやヒューストンのような都市が成長し続ける中で、時間が重要であると述べています。

ソース:NYPOST, DallasBusinessJournal

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