リモートワーク、雇用主にとって多額の予算節約につながる？

大手企業が、週の半分をリモートワークに切り替えたら、1,130万ドルの節約につながるだろう、とダラス・ビジネス。ジャーナルが報じた。

リサーチ・コンサルティングの会社Global Workplace Analyticsによると、生産性の向上と従業員が出勤に費やす時間の節約によって700万ドルが節約できるという。200万ドルが不動産コストの削減、388,125ドルが従業員の維持コスト削減、130万ドルが従業員の休暇削減から節約できるとしている。

節約が見込まれるのは企業だけではない。従業員は出勤に費やすはずのコストの削減やランチなどの削減で年間600〜6,000ドルの節約が見込まれる。

Global Workplace Analytics社のLister女史によると、コスト削減が企業がリモートワークに移行する主な理由ではないという。企業による従業員の獲得と保持が主な理由だ。求職者は、企業に柔軟な対応を求めていて、現在の労働市場では求職者は交渉の部分で優位な立場にある。

しかし、企業が実際にリモートワークによってどれだけ節約ができるかは企業がプロセスと動向をきちんと追えるかによる。Yahoo社のリモートワークの失敗は、マネジメントによる洞察力の欠如が原因だった、とLister女史。企業は従業員をオフィスに戻す準備を予めしておくべきだという。

リモートワークは、ガソリンや石油の利用削減など、環境的にも利益も生む。

在宅勤務が可能なら給与のカットも惜しまないという労働者の声が大きいという関連記事は6月にも配信したが、中小企業みんながリモートワークに賛成しているわけではない。Diginat.comが1,500の中小企業を対象に７月６日に行ったアンケートによると、多くが従業員の出勤をフルタイムで望んでいて、39％の企業が従業員が同意しないなら解雇も辞さないという。これは、企業と労働者のギャップを示している。

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