在宅勤務がダラス・フォートワース地域への移転を早めている理由

他の主要都市に比べ生活費が手頃であることに加え、コロナの影響で生まれた新しいトレンドである在宅勤務が、ダラス・フォートワース地域への移転をさらに促進している、とダラス・ビジネス・ジャーナルが報じた。

グローバルに展開している人材派遣会社のRobert Halfの調査結果は下記の通り：

• 51％の労働者が他の都市への引越しを考慮しているのに対し、わずか25％が引越しに伴って減給してもいいと考えている。

• 4％が既に他の都市へ引越しをした。

• 10社のうち4社が従業員の引越しを許可している。

Robert Half社のマローン氏は、38％の会社が従業員の引越しを受け入れるとし、半数の労働者が引越しに前向きである、という調査結果について、これまでの認識が変わったと述べ、その理由に多くの会社が従業員が在宅勤務でも生産性の高い仕事を生み出すことが可能であることを証明できているからではないか、と述べている。37%の労働者が引越しの理由として状況の変化、22％が手頃な生活費を挙げていることから、マローン氏は、ダラス・フォートワース地域がサンフランシスコやニューヨークに比べ、生活費が手頃であることが、多くの労働者にとって非常に魅力を感じる場所となっているのであろう、と述べている。コロナウイルスの流行と在宅勤務のトレンドが移転や引越しの動きにどのような変化をもたらしているか、という質問に、多くの会社が商業不動産や大規模なオフィス確保にではなく、むしろ在宅勤務の従業員のセキュリティやI Tプラットフォームなどにお金を費やしている、とマローン氏は見解している。また、特にダラスでは、給与アップに上限を設けていた多くの会社が、今年上半期には上限を取り外すことを計画していて、その背景には技術の高い労働者の獲得の競争が激しいことを挙げている。