米国在住の方は特に、日々様々な犯罪に気を付けながら過ごされているのではないでしょうか。こちらで治安情報確認に役立つウェブサイトをご紹介します。

5月24日、テキサス州ユバルディの小学校で、21名が亡くなる銃乱射事件が発生した。銃規制緩和が進むテキサス州だが、この事件を防ぐことはできなかったのだろうか。

5月17日、斉藤国土交通大臣は、5月末までにアメリカ、オーストラリア、シンガポール、タイの4カ国から、条件付きで外国人観光客を受け入れることを発表した。

フォートワース市議会は4月26日、高性能コンピュータを使用したビットコインの採掘を、試験的に6か月間行うことを承認した。全米の市議会で初となる試みだ。

欧州連合（EU）が、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する新たな制裁案を発表したことから、原油価格が高騰。ガソリン価格は全米平均、テキサス平均共にさらに上昇している。

現在ウクライナで活動中の非営利団体「ワールド・セントラル・キッチン」を支援すべく、ダラスのレストラン17店が寄付活動に参加している。

米国税関国境警備局（CBP）は、L-2およびEビザの配偶者について、I-94フォーム（出入国記録）に新たな注記を追加することで米国での就労を許可すると発表。従来のEAD（就労許可証）申請の必要がなくなる。

テキサス州は今年2月、州民の生体情報を当人の同意なしに取得したとして、フェイスブックの親会社「Meta」を提訴した。

ダラス連邦準備銀行の調査によると、2022年内にロシアの原油及び天然ガス輸出が再開されない場合、世界経済は不況を回避できない可能性が高いという。

イーロン・マスク氏とテキサス州北中部行政協議会は、マスク氏のスタートアップ企業「The Boring Company」による地下トンネル交通プロジェクトの提携について協議を始めた。

ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日に始まって以降、マクドナルドやスターバックス、コカ・コーラといった大企業を含む約300の企業が、ロシアからの撤退を表明している。

ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁として、バイデン米大統領は3月8日、石油を含むロシアからのエネルギー輸入を禁止すると発表した。

東京都は1月27日、海外進出を目指す中小企業の支援を目的とした覚書を、テキサス州と締結した。

1月18日、屋外犬の基本的保護の法律、「Safe Outdoors Dog Act」がテキサス全土で施行された、とculturemapが報じた。

犬猫の残酷な繁殖活動を抑制するため、ペットショップでの子犬・子猫販売禁止を定める条例制定をダラス市が検討しているとculturemapが報じた。