トヨタとマツダが資本提携、米国に新工場
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トヨタ自動車が環境技術関連などで業務提携を検討してきたマツダと業務資本提携し、米国では総額16億ドル前後（約1800億円）を折半投資して新工場を建設することが発表された。
電気自動車（EV）の共同技術開発や先進安全分野の技術提携、商品補完の拡充などでも合意した。経営資源を相互に活用して相乗効果を狙う。
マツダの第三者割当増資をトヨタが引き受けて発行済み株式総数5.05％を取得すると同時に、トヨタの第三者割当による自己株処分をマツダが引き受けて同0.25％を取得する。米国では年産30万台規模の完成車を生産する合弁会社を設立し、折半で総額16億ドル前後を投資して2021年をめどに新工場の稼働を目指す。米新工場は4,000人規模を雇用し、トヨタの北米向け「カローラ」やマツダが北米向けに新規導入するクロスオーバー車を生産する。
両社はさらに、各国の環境規制や市場動向に迅速に対応していくため、EVの共同技術開発を進め、詳細は今後検討していく。
