コロナ収束、コワーキングスペースの需要が増加する？
/COVID-19パンデミックが収束を見せる中、多くの企業がハイブリット型の勤務形態を採用している。それに併せ、コワーキングスペースの需要が伸びると予想されている。
CRBCの調査によると、北テキサスは全米で２位のフレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィス、短期レンタルなど）面積を誇っている。最近では地元最大手のCommon Desk社が、米国トップのコワーキング企業WeWork社と合併を発表するなど、ますます成長を遂げている。特にテキサス州はテクノロジー産業の従事者が多いことから、フレキシブルなオフィス形態を採用する企業が多い様だ。
▼フレキシブルオフィス面積の多い都市
1位 マンハッタン 13,700,000 sq.ft.（東京ドーム約27個分）
2位 ダラス・フォートワース 5,100,000 sq.ft.（東京ドーム約10個分）
3位 シカゴ 4,800,000 sq.ft.
4位 ロサンゼルス 4,700,000 sq.ft.
5 位 トロント 3,600,000 sq.ft.
全米大手のフレキシブルオフィス企業IWG PLCは、2023年末までに全米で500～700のオフィスを開設する予定だ。CEOのディクソン氏は、需要増加の一番の要因は社員だと語る。通勤をしたくない社員が増えており、特に通勤に時間のかかる郊外のフレキシブルオフィス利用率が高いという。従業員の希望に沿うため、また経費削減のため、オフィスの縮小に踏み切る企業が増えている。
—東京都2022年度セミナー 開催日時 7月27日（水）09:30～11:30（日本時間）
東京都は、アメリカ・テキサス州と締結した中小企業支援に関する覚書をもとに、アメリカ・テキサス州への展開を目指す都内中小企業への支援を実施します。第１弾セミナー(3月)「成長を続けるテキサス州の市場の魅力と米国展開のためのヒント」に続き、今回第２弾セミナー(7/27-水)、米国への進出を検討している都内中小企業を対象に、テキサス州のマーケットの魅力や現地支援機関の紹介、現地に進出した日系企業の体験談等を紹介します。在米企業の皆様にもお気軽に参加ください。
開催日時 7月27日（水）09:30～11:30（日本時間）
開催方法 オンライン（Zoom）
対象 / 定員都内中小企業等（100名程度（先着順））参加費 無料
申込期間 22年6月22日（水）～7月26日（火）17時00分まで
お申込みはこちらから ※お申込みをいただいた方は、後日オンデマンド配信の視聴が可能です。
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