テキサス州知事、ERCOTの責任を認め、今後の改革と援助を優先

ダラス・ビジネス・ジャーナルによると、アボット州知事は2月16日の記者会見で、200万世帯で電力が復旧した、と発表。未だに停電の続いている325,000世帯は発電が要因ではなく、回線が落ちているか、手動で接続する必要があると述べ、修復作業車が派遣されていると説明した。

州知事は以下の5つの優先事項を発表した。

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1. 停電復旧作業に可能な方法全てを講じる

2. 給水の復旧

3. 災害地域認定を連邦政府に訴えかけ、個人の保険でカバーされない損失の回復を援助

4. 国家警備隊、食品やシェルターなどの援助計画

5. テキサス電気信頼度協議会(ERCOT)の改革

州知事は、大寒波の5日前にERCOTは発電所に防寒の準備ができていると通知し、電力の需要に十分に対応できると州民に保証したが大失態に終わったと述べ、同組織の改革を緊急事項にし、防寒対策を義務付け、さらなる資金調達を行うと話した。大寒波への対策が不十分だったことへの責任を問われると、アボット氏は、「ERCOTの現状に対する失態は私の責任だ」と述べた。

緊急事態管理室のKidd氏は、FEMA(連邦緊急事態管理庁)、自治体やプライベートの組織とパトーナーを組み飲料水の提供を行っているとし、給水がある住民はできるだけ節水をするよう働きかけていると説明。最大の課題は、教会や病院などへの工業用水の普及だと述べ、発電機の提供を要求したという。また、現在331箇所のシェルターが設置されており、FEMAが温かい食べ物を提供。スーパーで余分に食品を買い込まないよう求めた。